ベトナムにおける知的財産権（IPRs）の権利行使

ベトナムにおける知的財産権侵害への対応

ベトナム知的財産法に基づく知的財産権侵害への対応に関し、登録商標の権利者は、以下の措置を講じる権利を有します。

警告措置：侵害者又は模倣品製造者に対し権利を通知し、侵害行為の停止を求めること。及び／又は
国境監視手続。及び／又は
行政措置：侵害行為又は模倣品製造行為に対処するため、権限ある行政機関に行政措置の実施を申立てること。又は
訴訟：商標侵害事件および模倣品事件につき、民事訴訟手続に従い裁判所に提起すること。

1. 警告措置

権利者は、侵害者に対し、差止要求書（Cease-and-Desist）又は警告書（warning letter）を直接送付し、侵害品および／又は模倣品の製造・販売を停止する旨の書面による誓約（written undertaking）を提出するよう説得することができます。

2. 国境監視手続

現行ベトナム法に基づき、国境管理（border control）に関する手続は、（i）国境監視登録手続（Registration procedures for watching at border gates）および（ii）通関手続の一時停止手続（Procedures for temporary suspension of customs clearance）の2種類に区分されます。概要は以下のとおりです。

a) 国境監視登録手続

国境監視登録の申請は、ベトナム税関総局（General Department of Vietnam Customs）に提出します。税関総局は、監視内容を各省税関局へ通達し、さらに国境ゲートに所在する各税関支局へ伝達して監視措置を実施させます。

監視期間中、輸入品が模倣品である疑いが生じた場合、税関職員は当方に通知し、通関手続の一時停止手続へ移行することになります。

b) 通関手続の一時停止手続

疑わしい貨物（suspected consignment）が発見された場合、税関職員は通関手続を一時停止し、損害賠償が生じ得る場合に備えて、当方に保証金（deposit）の供託を求めます（保証金額は、契約に記載された当該疑わしい貨物の価額の20％、又は当該価額が不明な場合は最低2,000万VND＝約1,000米ドル相当）。

その後、関係当事者が招集され、当該疑わしい貨物の確認・検査および情報収集が行われます。必要に応じて鑑定（appraisal）が実施されます。疑わしい貨物が模倣品であると認定された場合、適切な救済措置（remedies）が科されます。

3. 行政措置

a) 管轄当局

管轄当局は以下のとおりです。

知的財産監察機関：科学技術省（Ministry of Science and Technology）内の知的財産監察機関および省レベルの知的財産監察機関
市場管理機関：商工省（Ministry of Trade and Industrial）内の市場管理機関および省レベルの市場管理機関
経済警察：公安省（Ministry of Public Security）内の経済警察および省レベルの経済警察
税関当局：財務省（Ministry of Finance）内の税関および省レベルの税関（輸出入に関する国境管理措置）

申立ては、侵害が発生した地域を管轄する中央機関又は省レベルの局に対して提出することができ、また商標権者の選択により提出先を決定できます。

b) 救済措置

侵害行為を行った組織および個人は、侵害行為の停止を命じられ、以下の主要な措置のいずれかが科されます。

i) 警告
ii) 金銭罰：金銭罰の額は、発見された侵害品の価額以上でなければならない一方、5億VNDを上限とします。

侵害の性質および程度に応じ、侵害者はさらに以下の付加的措置の対象となり得ます。

iii) 模倣品、ならびに主として当該模倣品の製造又は取引に用いられた材料、原材料および器具の没収
iv) 関連事業活動の一定期間の停止
v) 知的財産模倣品、ならびに主としてその製造又は取引に用いられた材料、原材料および器具の廃棄、配布又は非商業目的での使用の強制（ただし、当該配布・使用が権利者による権利の利用を妨げないことを条件とする）
vi) 侵害要素を除去した上で、通過貨物をベトナム領域外へ搬出させること、又は知的財産模倣品および主としてその製造又は取引のために輸入された器具・材料の再輸出を命ずること

4. 訴訟

権利者は、商標侵害事件および模倣品事件について民事訴訟手続に従い裁判所に提起することができ、また模倣品事件については刑事訴訟手続に従い提起することもできます。

裁判所は、知的財産権侵害行為を行った組織および個人に対し、以下の民事救済措置を命じ得ます。

知的財産権侵害の停止命令
公的な訂正および謝罪の命令
民事義務の履行命令
損害賠償の命令
その主たる用途が知的財産権侵害品の製造又は取引に用いられてきた商品、材料および器具につき、非商業目的での廃棄、配布又は使用を命ずること（ただし、当該配布・使用が権利者による権利の利用を妨げないことを条件とする）

実務上、案件が審理（trial）に至るまでには、おおむね6か月から1年を要します。

知的財産権を保護することは、人間の創造性および正義を保護・発展させる方法です。権利者は、弁護士を通じて助言を受け、法的手続を実施することができます。

ベトナム、ラオス、カンボジアおよびミャンマーにおける訴訟・権利行使（litigation and enforcement of IPRs）ならびにその他の知的財産案件について、追加情報または助言をご希望の場合は、下記メールアドレスまでご遠慮なくご連絡ください：info@havip.com.vn